昨日、日経新聞にこんな記事が載っていました。
☞ 個人情報、企業利用に指針 開示、消費者が選択 経産省、ビッグデータ活用後押し ：日本経済新聞
経済産業省は企業が顧客の個人情報を二次利用するための指針をまとめた。物品の購入履歴や性別など消費者が同意した情報に限り、他の企業への販売などを認める。欧米では膨大な個人情報「ビッグデータ」を活用する動きが加速している。日本でもプライバシーに配慮した指針策定で企業の個人情報利用を促し、顧客データの分析を通じた市場開拓を後押しする。
インターネット販売やコンビニエンスストアのＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの普及で、企業は膨大な個人情報「ビッグデータ」を保有している。米交流サイト最大手のフェイスブックがデータを他の企業と共有してサービス拡大に活用するなど、海外ではビッグデータの利用が進んでいる。一方、日本ではプライバシー保護の観点から利用が進まなかった。
ビッグデータの活用と個人のプライバシー保護の線引きは、欧米で議論が先行している。米国が商業利用の後押しに軸足を置く一方、欧州連合（ＥＵ）はプライバシー保護を重視する。日本は企業の利用促進に重きを置いて制度設計を進める。
（中略）
すでに国内でもミニブログ「ツイッター」の投稿者のつぶやき内容から利用者の年代や性別などを推定する分析技術などが進化している。政府もビッグデータ活用の土台を整備することにより、関連産業の成長を後押ししたい考えだ。
あぁ、やっぱりこういう動きになるよね。という感じがしないでもない。
やっぱりさ、『個人情報』とか『プライバシーの情報』とか、よりセンシティブな情報をたくさん持っているところが、一番強いわけです。力を持てるはずなんです。
ビジネスの点ではもちろんで。
今や企業は国さえも把握できないような個人の情報をたくさん有しています。
名前や住所や性別や電話番号だけではありません。
仕事、学歴、過去の歩み、特技、好み、趣味、癖、持ち物、欲しい物、交友関係、交際関係、いけない関係、思考、信仰、財政能力、そして潜在能力までも…。
これらの深い情報を集めたいなら、今手っ取り早いのは、人気のSNSを作り上げてしまえばいい。世界規模で。
そこからほとんどの情報を搾取できる。
あとはそれに、金融の情報をくっつけてしまえばいいのかな。クレジットカードの情報とか、口座情報とか。…ポータルなショッピングサイトを同化してしまえばいいのか。なるほど。
それだけの情報があれば…世界征服だって狙えないこともないと思うんだけどなぁ。
…だって、国なんかより個々人のセンシティブな情報を把握できるんですよ。
それらを利用して巧みに扇動すれば、世界を激震させるような動きだって起こせるわけですよ。
たぶん。
…だから、Facebook とか Google とか、すごく近い位置にあると思うんだけどなぁ。
どうなんだろ。
でもね、この地球では、そろそろそんな変革が起きてもいいのかな…なんて思わなくもない今日この頃です。
ソーシャルネットワークの一企業の創立者が、いずれ歴史の教科書に「革命家」と名を連ねる日もそんな遠い話ではないのかもしれません。
そんなことをぼんやり思わせてくれる、新聞の紙面なのでした。
おわり。
